TCFD提言に沿った情報開示

当社は2023年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。TCFD提言は気候関連情報開示の枠組みであり、全ての企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を推奨しています。当社も、賛同表明を機に、持続可能な社会の実現を目指して、気候変動問題への取り組みをさらに推進し、TCFD提言に沿った情報開示の充実に努めてまいります。

【１】ガバナンス（気候変動問題に関するガバナンス）

当社は、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、社長が委員長を務め、取締役、執行役員等を構成メンバーとして、原則年２回、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や戦略の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、施策の立案、目標についての進捗管理等を審議しています。また、気候変動を事業に影響を与えるリスクと認識し、リスクマネジメント委員会において、他の全社的なリスクとともに、統合的に審議しています。

サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会は、審議した内容を定期的に取締役会に報告します。取締役会は、気候変動問題に関する最高意思決定機関として、報告された内容を踏まえて、当社の経営戦略に反映させます。

■気候変動問題に関するガバナンス体制図

【２】戦略

（１）シナリオ分析
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した２つのシナリオ（1.5℃/2℃未満シナリオ、4℃シナリオ）における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機および環境設備関連事業への影響を試算しました。

なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を２℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、４℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、４℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。

■概要と参照シナリオ

（２）リスクおよび機会の内容と影響
シナリオ分析からTCFDが推奨する気候変動リスクおよび機会を「移行」「物理」の２つの大分類および6つの小分類に分け、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性のある主なリスクおよび機会を特定しました。

定性的には1.5/2℃未満シナリオでは、リスクとして炭素税導入（カーボンプライシング）による製造・調達コストが上昇し、また、クリーンエネルギーへの移行により火力発電所向けポンプの需要が減少する一方で、機会として再生可能エネルギーの普及等に伴うバイオガス発電向けポンプの需要や、水素社会の実現に向けた半導体工場等の排水処理に必要なポンプの需要が増加すると認識しています。4℃シナリオでは、リスクとして異常気象を起因とする災害による設備損耗や、サプライチェーンの寸断による操業停止の損失等が生じる一方で、機会として水害等でのBCP対応によるポンプの需要が増加すると認識しています。また、その他のリスクおよび機会の内容、影響度および時間軸は以下のリスク・機会 一覧表に記載しています。

定量的には、算出が可能な５項目（炭素税導入、電力価格変化、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化対応、空調使用量の変化、災害被害）について影響額を試算しました。1.5℃/2℃未満シナリオでは、主に災害被害、ZEB化対応および炭素税導入による損失が発生し、4℃シナリオでは、主に災害被害により損失が発生すると認識しています。しかし、いずれの場合でも算出した金額の財務的な影響は限定的です。

■リスク・機会 一覧表

（３）リスクおよび機会への対応
当社は、シナリオ分析からリスクおよび機会の特定・評価を行い、重要課題(マテリアリティ)に対する取り組みと連動して、主に以下の４つの活動を行っています。

１．「バイオガス、水力、地熱発電向けのポンプ市場の開拓」
２．「太陽光発電の継続利用および新規導入の検討」
３．「カーボンニュートラル対応商品の開拓」
４．「自然環境保護、水衛生環境改善、感染症予防に対する貢献」

これらは、1.5/2℃未満シナリオおよび4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても必要な活動として取り組んでおり、気候変動関連リスクを抑制するとともに、市況変化に適切に対応することで新たなビジネス機会の獲得に努めてまいります。

【３】リスク管理

当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動関連リスクとなりうる情報を洗い出して、リスクマネジメント委員会に報告し、報告を受けたリスクマネジメント委員会が、他の全社的なリスクとともに、統合的に特定・評価・管理しています。リスクマネジメント委員会は、社長が委員長を務め、取締役、各本部長等をメンバーとして、原則年2回開催しています。

特定については、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会、各部門およびグループ会社からの報告を受け、中長期的な企業価値の向上に向け、ESGが非常に重要であるとの認識のもと、気候変動をはじめとする全社的なリスクを短期的、中期的、長期的な視点で特定しています。

評価については、「リスクの影響度」と「リスクの発生確率」の二軸で評価し、気候変動によるリスクは「リスクの影響度『大』」かつ「リスクの発生確率『中』」であると評価しています。

■リスクマトリクス

管理については、年2回の定例リスクマネジメント委員会において、気候変動関連を含めた全社的なリスクの見直しと対応策を検討し、定期的に取締役会へ報告し、取締役会が審議・決議することにより管理しています。また、リスクを伴う個別事案が発生した場合、または発生の恐れを認識した場合、迅速に臨時のリスクマネジメント委員会を開催し、個別事態への対応を協議し、事態の拡大防止と早期収束を図っています。

【４】指標と目標

当社は、気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標としています。なお、当社の2021年度の温室効果ガス総排出量（Scope1・2合計）は、約296.6t-CO₂となりました。

当社は、国内拠点における温室効果ガス排出量の削減に関する基本方針として、温室効果ガス総排出量（Scope 1・2）を2030年度までに、2021年度対比で50％削減することを目指しています。この目標達成に向け、事業拠点でのエネルギー使用量の削減および効率化、再生可能エネルギーの活用を進めてまいります。また、今後Scope3の算定にも取り組み、サプライヤーと協働して、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。