ディスクロージャーポリシー

基本方針

当社は、証券市場において当社の企業価値に関する適正な評価を得ること、さらには経営の透明性を確保することを目的として、当社に関する情報を「公平性」に十分な配慮をしながら「積極性」をもってすべての市場参加者に伝えるよう努めてまいります。そのためには「迅速性」と「網羅性」を備えた収集体制と、十分な「適時性」、「適法性」、「正確性」を保ち、「公式性」のある手続を踏んだ分析体制を敷いております。

情報取扱責任者

経営企画室長

ディスクロージャー・ポリシー

(1)情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては積極的に開示します。

(2)開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所が提供する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」へ登録し公開した後、東京証券取引所内記者クラブ(兜倶楽部)を通じ、報道機関に対して同一情報を提供するとともに、当社ホームページに掲載します。

(3)業績予想および将来情報の取扱

当社が開示する業績予想、計画、戦略、目標等のうち、歴史的事実でないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

(4)沈黙期間

当社は、情報開示の公平性を確保するため、本決算期日ならびに各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとします。ただし、沈黙期間中に業績予想から大きな乖離が生じる見込が出てきたときは、適時開示規則に従い、適宜、情報開示を行います。

適時開示に係る社内体制

(1)決定事実に関する開示手続きとプロセス

  • 当社は適時開示規則の決定事実に該当する重要事項の機関決定は、取締役会(毎月1回及び必要に応じ随時開催)が行います。
  • 情報取扱責任者は取締役会議案について適時開示規則に基づく開示の要否を判断します。
  • 開示事項に該当するか疑義がある場合は必要に応じて弁護士、監査法人、幹事証券のチェック、アドバイスを受けます。
  • 取締役会は重要事項を決定(「開示」も含め)した場合は情報取扱責任者に速やかに開示を指示します。

(2)発生事実に関する開示手続とプロセス

  • 各本部長、部店長は適時開示規則の該当事実の発生を把握した時点で速やかに、情報取扱責任者に報告します。
  • 情報取扱責任者は関係本部長、部店長と協議し、重要性の判断、適時開示規則に基づく開示の要否を判断します。
  • 開示事項に該当するか疑義がある場合は必要に応じて弁護士、監査法人、幹事証券のチェック、アドバイスを受けます。
  • 情報取扱責任者は、取締役会もしくは代表取締役社長に報告し、承認を得た上で速やかに開示します。

適時開示の業務プロセス

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