次世代法に基づく行動計画について

2025年3月31日

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を以下のとおり策定いたしました。

1. 計画期間

2025年4月1日～2030年3月31日の5年間

2. 内容

目標1:
時間外労働の偏りの解消に取り組み、時間外労働60時間超過の回数を、20%削減する。

＜取り組み内容と実施時期＞
2025年4月1日～
  • ・所定外労働時間を部署ごとに分析した結果を部店長会議で取り上げ、各部店の時間外労働の傾向を共有。一般社員のみならず、管理職者も含めて、会社全体として当事者意識の醸成をはかる。
2027年4月1日～
  • ・所定外労働時間を削減するための新たなルールやシステムの検討を開始する。

目標2:
男性社員の育児休業取得促進に引き続き取り組み、20日以上育児休業を取得する男性社員の割合を30％以上とする。

＜取り組み内容と実施時期＞
2025年4月1日～
  • ・定期的な啓発活動を全社員へ実施し、対象者が育児休業を取得しやすい意識を醸成する。
  • ・対象者への育児休業関連規程の周知に引き続き取り組む。育児休業関連法の改正をメインに、育児休業取得のメリットをPRする。
2027年4月1日～
  • ・直近2年間で育児休業取得の対象となった社員の声を反映し、より長期の育児休業を取得しやすい社内制度の検討を開始する。

以　上

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